柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
特に、全国学力・学習状況調査では数ページにわたる長文の問題文を的確に読みとる点に課題が見られたため、朝学習の時間などを活用して多くの学校が全国学力・学習状況調査の出題傾向に対応した県教育委員会作成の長文問題が含まれたプリントを解く学習に取り組んでいます。 給食の待ち時間や昼休みの時間を利用して補充学習を行い、基礎・基本学習の徹底に取り組む学校もあります。
特に、全国学力・学習状況調査では数ページにわたる長文の問題文を的確に読みとる点に課題が見られたため、朝学習の時間などを活用して多くの学校が全国学力・学習状況調査の出題傾向に対応した県教育委員会作成の長文問題が含まれたプリントを解く学習に取り組んでいます。 給食の待ち時間や昼休みの時間を利用して補充学習を行い、基礎・基本学習の徹底に取り組む学校もあります。
中学校部活動の地域移行につきましては、本年７月に県教育委員会が作成したリーフレットを保護者に配付したところであります。今後、市の協議会等で検討したことにつきましても、随時、情報を提供してまいります。 受け皿となる団体の確保が地域移行の一番の課題であり、本市だけでは受入れが困難な種目も想定されます。県や近隣他市と情報共有を図りながら、受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、今後の活動がスムーズに移行できるための対応についてですが、スポーツ庁の提言によりますと、国が、ガイドラインを今年度の早期に改定し、それを受けて、山口県教育委員会が、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それをもとに、本市でも推進計画を策定することになります。
また、県教育委員会や他市町の教育委員会と合同研修を行い、情報を共有してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） それでは、この項目最後に、教育長に伺います。 長期化するコロナ禍、子供たちの学びを止めないことは大変なことだと思います。また、学びは、授業だけでなく、集団生活、コミュニケーション、遊びからの学びもあります。
山口県教育委員会によると文部科学省が定める上限の月４５時間を超えて残業している教員は、令和２年度県内、公立小中学校と県立学校、約１万人の教員のうち３,３５２人──３３５人じゃないですよ──１万人のうち３,３５２人もいらっしゃるとのことです。３分の１。
山口県教育委員会は、約４万人の高校生及び教員にＰＣＲ検査を実施するというふうに発表し、既に一部を終えられております。プレミアム付商品券４億８,０００万円を支出しても、市民の安心、安全は買えませんが、ＰＣＲ検査なら僅か９,０００万円で、ここに計算書いてあります、１万８,０００人掛ける１人５,０００円です。だから、９,０００万円で安心、安全が一時的でもあれ、確保できます。
山口県においても、少子化に伴い、高等学校の入学定員が随時見直されているところであり、今年度、山口県教育委員会においては、中長期的かつ全県的な視点に立って、新たな県立高校の将来構想を策定すると伺っております。 萩市としましても、山口県教育委員会の構想の策定に当たり、その動向を注視するとともに、必要な意見を提案してまいります。
山口県教育委員会においては、１年単位の教員変形労働時間制を導入するための条例改正案をこのたびの県議会に提出されているというふうに思いますが、私たちは制度導入には反対すべきと考えております。市の教育委員会としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
審査に当たり、執行部から、本市教職員は、県教育委員会の基準により配置されていることから、市教育委員会が、独自に教員を任用すること、また教室等を改修した上で、さらなる少人数学級を実現することは、現状においては困難である旨の見解が示される一方で、国において、少人数学級の実現に向けた議論がなされていることは十分認識しており、今後とも国、県等の動向を注視してまいりたいとの考えが示されております。
教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて、山口県教育委員会が教職員配置基準を定めております。 配置は、山口県教育委員会が決定します。小規模の学校については、総合的に判断して教頭が未配置になることがあります。 しかしながら、教職員配置に関しては、お尋ねの学校の管理職の配置も含めて、毎年、県教育委員会へ必要な要望をしているところです。以上です。
◎教育長（西元良治） ただ今、長期の入院治療が必要な児童生徒の学力保証についてというお尋ねでございますが、現在、本市には対象者はおりませんが、長期にわたり入院治療が必要な場合は、県教育委員会の特別支援教育推進室と連携いたしまして、現在、県内では、宇部市にあります山口大学附属病院や山口宇部医療センターの中にあります院内学級で学習することが可能です。
山口県では、山口県教育委員会が全ての学年において、３５人学級化を実現しており、本市では既に１学級当たりの生徒数は３５人以下となっています。 今後、国の動向を注視してまいりますが、本市において、県の基準に従って編制をしていく予定です。以上です。 ◆西岡広伸君 先ほどの２つの提言については、心強い、あるいはありがたいという御答弁だったかと思います。
また、近年では大学で、特別支援学校教諭免許状を取得した新規採用教員もふえており、市内の現職教員の中でも、山口県教育委員会や放送大学等が開催する認定講習を受講し、新たに特別支援学校教諭免許状を取得する者もふえている状況です。以上です。 ◆河野淳一君 済みません。
本市の小中学校の学級編制については「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、山口県教育委員会が全ての学年において、４０人学級ではなく、既に３５人学級化を実現しているところです。したがって、１学級当たりの児童・生徒数は既に３５人化となっています。
県教育委員会が実施したアンケートによりますと、大人になったら地域のために何かしたいと思いますか、将来、地域の大人のようになりたいと思いますかという質問に対しましては、大人の学びをよく目にしている子供の方が圧倒的に肯定的な回答をしています。
まず、１つ目は、県教育委員会作成の選定資料等の取り扱いについてです。 従来、県が作成した選定資料等については、教育委員や採択地区協議会委員用の参考資料とするものと研究調査員用の参考資料とするものに分けておりましたが、本年度は全ての資料を教育委員、採択地区協議会委員、研究調査員に６月初旬に配付いたしました。 ２つ目は、教科書展示会来会者意見用紙の取り扱いについてです。
また、市教委といたしまして、県教育委員会へ少人数指導の実施の要望も提出しておりまして、今年度も市内小学校３校、中学校４校において、県の少人数学級指定を受けております。 これらによりまして、チームティーチングや習熟度別指導などの少人数指導を組み合わせ、きめ細かな指導体制を充実し、子供たち一人一人を大切にした指導を推進しているところでございます。
これを受けて、山口県教育委員会では、児童生徒の学力向上等の課題にきめ細かく対応するため、全国に先駆け、中学校では平成１４年度から、小学校においても平成２１年度の早い段階から、県の事業として、３５人学級化を推進しているところであります。
さらに、国指定文化財におきましては、県文化財保護管理指導員による月１回の巡視があり、市を経由して県教育委員会に報告がされております。 さて、文化財の維持管理の課題として、防災・防犯対策や劣化対策がございます。 防災対策といたしましては、火災報知機の設置補助や、地震、台風など発生時における被害状況確認のため、災害種別ごとにルートを設定し、巡視による被害の早期発見に努めております。
また、一義的には、公立高等学校を所管する県の教育委員会において、通学支援を検討されるべきものと考えておりますことから、今年度も引き続き通学支援制度の創設について、県教育委員会に要望したところであり、今後も同様の働きかけを行ってまいります。 ◆１８番（藤井康弘議員） どうもありがとうございます。